スマートマニフェストについて

電子マニフェストの運用がさらに楽になる自社オリジナル開発サービスです

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当社オリジナル開発「スマートマニフェストシステム」をご利用ください

自社オリジナル開発スマートマニフェストー電子マニフェストからさらに業務が軽減！ー

※日常の定期回収に対するサービスです。
※日常のゴミ（袋ゴミ）系の回収についての詳細は、＜こちら＞をご覧ください。

マニフェストとは？

産廃処理業務を委託する際に必ず交付しなくてはいけない伝票です

マニフェストとは、産業廃棄物を処理業者に委託する際に必ず交付しなくてはならない伝票で、その送付により適正処理状況を確認することができます。
一般的に｢事業系不燃ゴミ｣と称される事務所で不要となった、クリアファイルや使い終わったボールペン、廃棄ＣＤロムとケース、プラ製傘、プラ製ハンガーも立派な産業廃棄物ですので、廃棄する際には排出事業者様によるマニフェスト交付が必要です。もしマニフェスト交付しないで処理業者に産廃を引渡した場合、排出事業者様は１年以下の懲役、もしくは１００万円以下の罰金が科せられるほど重要なものです(処理業者の中には、｢量が少ない時は不要｣と間違った説明をしている業者がいるようです。詳しくは、各都道府県の管轄部署にお問い合わせください)。

マニフェストの種類は｢紙マニフェストシステム｣が一般的ですが、インターネットを活用した｢電子マニフェストシステム｣もあります。

●紙マニフェストシステム

排出事業者様が廃棄物を処理委託業者へ引き渡す際に必要事項を記載した伝票を交付し、委託業者から業務完了後に送付される伝票により適正処理を確認する仕組みです。
排出事業者様は、送付された伝票を受領した日から５年間の保存義務があり、さらに紙マニフェストの交付状況を１年ごとに都道府県知事等に報告することが施行規則で義務付けられています。

●電子マニフェストシステム

排出事業者様が廃棄物処理を委託する都度、その廃棄物に関する情報をパソコン等で｢情報処理センター｣に登録します。
受託業者が処理業務の完了を｢情報処理センター｣に登録をすると、即時に排出事業者様の端末機にその旨が通知される仕組みです。
マニフェスト情報は｢情報処理センター｣に保存されるため、事業者様による伝票類の保存が不要で、かつ１年ごとの都道府県知事等への交付状況報告も不要です。

●スマートマニフェストシステム自社オリジナル開発

排出事業者様が日々行わなくてはならない｢情報処理センター｣への登録を弊社が代行し、あとは通常の電子マニフェストシステムと同じ運用となります。お客様は、排出事業者責任として排出量や処理の進捗状況を｢情報処理センター｣のサイトで確認するだけＯＫです。

このシステムを共同開発した株式会社エジソンは、トヨタのグループ会社のほか、大手企業のマニフェスト管理システムを提供している、高い開発力を持った安心頂ける会社です。

スマートマニフェストシステムはこんなに便利！

スマートマニフェストシステムは、弊社がマニフェスト登録を代行するため、ついつい抜けがちな、産廃を引渡す際の日々の登録業務が不要になります。また伝票類の保存が不要で、都道府県知事等への報告も不要となり、管理業務が大幅に軽減されます。

業務軽減に

●紙マニフェストシステム
伝票類の事前購入、法定記載事項の記入と交付、返却管理、行政報告書類の作成…など煩雑な業務。
●電子マニフェストシステム
日常的に排出される産廃系袋ゴミは、回収曜日の都度、「情報処理センター」へ情報登録が必要。
●スマートマニフェストシステム
お客様の端末機器による、処理状況の確認のみ。

伝票保存場所の削減に

●紙マニフェストシステム
各伝票が返却された日から５年間の保存が必要。
●スマートマニフェストシステム
｢情報処理センター｣が電子データとして保存しますので、お客様によるデータ等の保存義務はありません。

都道府県知事等への報告作業が不要になります！

●紙マニフェストシステム
毎年の都道府県知事等への報告が必要。
●スマートマニフェストシステム
｢情報処理センター｣が集計、報告しますので、お客様の報告は不要。
また、報告書データのアウトプットも可能。

管理のスマート＆シンプル化に

●紙マニフェストシステム

紙ベースなので、本社・支店などでの集計が大変です。

●スマートマニフェストシステム

本社におけるデータ管理が可能となります。

多くのお客様にご利用いただいています！

リサイクル・ネットワークでは、ルート系廃棄物（日常の袋ゴミ）処理のご契約をいただいているお客様のうち約70％の事業者様にスマートマニフェストシステムをご利用いただいております。

スマートマニフェストシステムのご利用の流れ

１.リサイクル・ネットワークに申し込む。: リサイクル・ネットワークとルート系の産廃処理委託契約を締結(対応地域の限定あり)。
リサイクル・ネットワークが用意する専用書類に必要事項をご記入ご捺印頂き、ご返送ください。
※電子マニフェストシステムの運営を指定されている「情報処理センター」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターです。お申込みは、リサイクル・ネットワークが窓口となって対応いたします。

２.ご契約頂いた産廃回収時に、弊社ドライバーが情報登録: 弊社収集担当ドライバーが回収時にお客様の産廃情報をハンディターミナルに登録します。
登録した情報は｢情報処理センター｣を介して排出事業者様、収集運搬業者、処分業者に伝わりますので、数量等は概ね運搬終了日の翌日には｢情報処理センター｣のサイトで簡単に確認することができます。